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25日の状況

この日アカデミー音羽で開かれた3回目の統一交渉で、1社だけ残っていた啓林経営から回答が示されました。
賃上げ・一時金で昨年実績、諸要求では最低賃金・短期雇用者の日給と育児休暇の期間で前進がみられました。
教闘委は回答について、指標をクリアしていること、諸要求で2項目の前進を引き出せたことから、回答を引き取って職場に諮る判断をしました。
その後単組で妥結が確認され、これにより、すでに妥結方向を確認済であった6単組の妥結凍結が解除され、統一交渉は終結しました。
対角線部分では、清水で同日回答があり、一時金で一律プラス割数という回答が示されました。変則的な回答ではあるものの、割数を含めたことと、実質上一次回答から上積みされた額であること(一次回答で昨年実績をすでに上回っていた)から、この回答を引き取ることとしました。
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# by kyokashokyoto | 2008-03-26 22:34

19日の状況

文京スポーツセンター会議室で開かれた第2回目の統一交渉で、啓林経営は前回に引き続き無回答でした。教闘委は厳重に抗議し、次回回答指定を25日としました。
同日の対角線部分では、清水で回答が出ましたが、一時金の回答方式が要求に正対しない一律金額回答であったため、割数の回答を求め25日に再回答を指定しました。帝国では前進回答は示されませんでしたが、やむなく回答を引き取る判断をしました。明治でも前進回答は示されず、一時金についてはなお無回答でしたが、こちらもやむなく一時金以外の回答について引き取る判断をしました。
なお、啓林では抗議のため21日に終業前3時間のストなどの戦術を行使し、また同日昼に大阪での抗議社前集会を行いました。a0012228_10543133.jpg
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# by kyokashokyoto | 2008-03-23 10:55

12日の状況

 統一交渉部分では,この日が7社統一交渉のスタートとなりました。啓林経営をのぞく6社から回答が示され,開隆・大日本・実教・三省・学図・一橋の6社の回答を引き取り職場にはかった結果,6単組は妥結の凍結となりました。無回答の啓林経営には次の回答指定日を19日としました。
 対角線部分では教出・帝国・明治で回答がありましたが,清水では回答を引き出していません。教出では妥結方向,帝国・明治では再回答を指定しました。

 回答がなかった啓林をのぞき,賃上げ・一時金ともに前年実績か,上回る水準を引き出しています。諸要求では,注目された最賃と短期雇用者の日給では、実教で前進がありました。その他では,大日本では定年の60歳満了日への延長,三省・一橋で育児休暇の期間延長(翌年の4月15日まで),学図で介護時短2時間の有給保障(+1H),開隆で「教科書制度にかかわる活動の時間内有給保障」の文書回答と,それぞれ前進がみられました。また,教出では「子の小・中学校入学時(3月)の家族手当増額」が示されています。
 詳しい回答内容は近日中に配布予定の統一闘争ニュースをご参照ください。a0012228_944222.jpg
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# by kyokashokyoto | 2008-03-14 09:47

要求提出

更新がしばらく滞っておりました。お詫び申し上げます。
去る2月28日の一斉要求提出日に教科書共闘も12単組で要求を提出しました。
統一7社への要求提出は文京シビックセンターで行われ、その席上で、すでに応諾表明をしていた学図以外の6社全てが統一交渉への参加応諾を表明しました。
同日夜には大阪で総決起集会が開催されました。
東京の総決起集会は3月7日18:30より、文京区民センター2Aで行われます。
回答指定日は3月12日です。統一交渉は14:00より文京区民センター3Cにて開かれます。
この日に向け、各単組での回答促進のとりくみを強めていきましょう。
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# by kyokashokyoto | 2008-03-06 10:40

秋季年末闘争・15日の状況

15の第2回統一交渉で、再回答を求めた開隆と無回答であった啓林の2社から回答が示されました。
どちらも一時金で昨年実績、加えて啓林では介護・看護時短の有給保障に前進回答がありました。
教闘委はそれぞれの回答を引き取って職場に諮り、どちらも妥結方向が確認されました。
これにより、すでに妥結方向を確認済であった5単組の妥結凍結が解除され、統一交渉部分は2回の統一交渉での闘争終結という、異例のスピード結着となりました。
対角線部分では、清水で同日回答があり、要求方式と異なる一律ながら、昨年実績を上回る一時金が示されました。帝国では一次回答からの前進は見られませんでしたが、その後妥結しています。明治も一次回答からの前進が見られず、こちらは26日に再回答を指定しました。一学は去る13日に一次回答が示されていますが、交渉は継続中です。
なお、教出は先の一次回答で妥結方向を確認中です。
詳細は近日中に発行予定の教闘委ニュースをご覧下さい。a0012228_13364562.jpg
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# by kyokashokyoto | 2007-11-22 13:37

教科書労働者総決起集会・決議文

日程的に前後しますが、10月26日に東京での決起集会が行われました。その際確認された二つの決議文を掲載します。また大阪でも11月2日に決起集会が行われ、同様の趣旨で決議があげられています。

決 議 文
 私たちは、経営に対し一人ひとりで主張してもかなわない労働条件の維持・向上のため、また、互いの生活を守りあうために労働組合に結集しています。一方、私たちが従事している教科書という仕事は、国会で制定される法律や予算、政府の施策に、大きな影響を受けています。当然、私たちの生活にも影響します。そのため、政治や社会の動きにも無関心ではいられません。
 この一年、とりわけ安倍前内閣では、戦後築かれてきた平和と民主主義の理念に基づく法律や諸制度の改悪が矢継ぎ早に行われました。教育をめぐっては、「改正」教育基本法の具体化の第一歩として、「学校教育法」「教員免許法」「地方教育行政法」の「改正」が強行されました。また、政府・財務省は、教科書予算の引き下げを継続する考えを明示しています。
 経済では「景気回復」が喧伝されていますが、その実感はまったくありません。安倍内閣から変わった福田内閣では、さっそく消費税引き上げがさも当然であるかのように議論されています。また、統計上は失業者が減っていますが、その要因は非正規雇用労働者の増大にほかなりません。
 このような状況の中で教科書各社は、総じて人件費の抑制によって「乗り切り」をはかろうとしています。しかし、私たちは、業務運営でもそれ以外でも、あらゆる意味で厳しい生活を強いられています。私たちは自らの生活を守るため、厳しい状況に立ち向かい、各経営には、経営の責任として私たちの生活を保障するように迫り、要求を実現しましょう。さらには教科書労働者の労働条件を横断的に整備することをめざし、定年延長・継続雇用制度をはじめとする諸制度の確立・前進をはかりましょう。
 私たちにとっては年末一時金の獲得と諸要求の前進・査定撤廃が、加えて光村図書出版労組においては賃上げが、それぞれ今秋年闘の重点要求であることは言うまでもありません。同時に、格差拡大に反対して均等待遇をかちとることも同様に重要な課題です。非正規雇用労働者の待遇・労働条件を低いまま放置することはできません。社員同様に働いていた加藤園子さんを一方的に雇い止めした一橋=マイスタッフ争議では、最高裁での不当な判決をはね返し、ともに教科書で働く者として、さらに運動を広げ、加藤さんの職場復帰を実現させましょう。
 新学習指導要領の告示が先送りされ、小・中学校同時検定・採択の可能性が強く危惧されています。私たちの生活に直結する教科書価格の適正化、「改正」教育基本法の具体化を許さないとりくみなど、教科書統一要求を通して、教科書問題の改善に努めていくことも大切です。政治圧力による「沖縄戦『集団自決』に関する検定意見」問題にもとりくむ必要があります。一一万人を超える人々が集まった沖縄県民大集会をはじめとする行動と人々の想いを、教科書に働く者として受けとめ、積極的にとりくんでいきましょう。
 年末一時金の要求をはじめ、均等待遇、教科書要求など、要求実現のたたかいは決して容易ではありませんが、教育・教科書にかかわる労働者として、将来を担う児童・生徒のよりよい教育のために、私たち、東京書籍出版労組、光村図書出版労組、教科書共闘は、すべての組合員の団結と連帯をもとに、今秋季年末闘争を最後まで力強くたたかいぬくことを誓い、本日ここに決議します。

2007年 10月 26日
全印総連東京地連   東京書籍出版労働組合
出版労連       光村図書出版労働組合
                   教科書労働組合共闘会議
沖縄戦検定意見撤回、07秋季・年末闘争勝利
10・26 教科書労働者総決起集会 in 東京
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沖縄戦「集団自決」に関する検定意見の撤回を求める決議文
 9月29日に開かれた、沖縄戦「集団自決」検定意見の撤回を求める沖縄県民大会には、11万人を超える県民が参加しました。これは沖縄県民の怒りの大きさを物語っているものです。その後、政府・文部科学省は、教科書会社から訂正申請があれば対応するという趣旨の発言をしています。しかし、多くの沖縄県民の願いである「検定意見撤回」については、かたくなに拒否しつづけています。
 そもそもこの問題は、昨年行われた高校日本史の2008年度用教科書検定で、5社の申請図書に対して、沖縄戦の強制集団死、いわゆる「集団自決」に関し、日本軍の命令・強制・誘導などの表現を、国が削除・修正させたことにあります。これまで意見のつくことがなかったにもかかわらず、なぜ昨年の検定で「削除・修正」の検定意見がつけられたのでしょうか。
 安倍前首相は、「私の内閣において憲法『改正』を発議する」と言い、愛国心を押しつけようとする教育基本法「改正」、改憲手続き法である「国民投票法」を成立させました。そのような状況の中で行われた検定は、日本が行った過去の侵略戦争を正当化し、日本軍の行為を美化する動きと一体のものと言えるのではないでしょうか。
 現在行われている臨時国会での質疑では、文部科学省の教科書調査官が、検定意見を決定する検定調査審議会に対し、まともな論拠がないにも関わらず日本軍の直接の関与を教科書から削除させることをはかり、審議会は事実上審議をせずに決めてしまった、という経緯が明らかになっています。このような経緯からは、恣意的な教科書検定が行われたのではないか、それは、政府・文部科学省が行ってはならないと主張している「教科書への政治介入」とどう違うのか、と疑問に思わざるを得ません。
 今回の検定意見は、沖縄戦の事実を歪曲した間違った検定意見であり、検定意見の原案を教科書調査官がつくり、検定審議会がなんの審議もせずにそのまま通してしまったという、手続き上からも問題があります。そして、内容面でも手続き面でも誤った検定意見は、誤りの責任を明らかにし、明確に撤回しなければ、ふたたび同じ過ちをおかすことになるのではないでしょうか。また、不透明な政府・文部科学省の対応では、「訂正申請」でどこまで記述の回復が図れるのか、という疑問は払拭できません。したがって「検定意見の撤回」を求めることが、記述の回復につながるものであると私たちは考えます。
 教科書会社の労働組合で構成する教科書共闘会議は、1969年の発足時より、「教科書の国家統制反対」、「教科書に真実と自由を」を掲げ、家永教科書裁判や高嶋教科書訴訟の支援など、教科書問題を軸にした統一闘争を進めてきました。そして、東書出版労組、光村図書労組とともに、教科書協会への30単組要求や、文部科学省への要請行動も継続してきました。さらに、「大江・岩波沖縄戦訴訟」裁判傍聴や「大江・岩波裁判を支援し沖縄戦の真実を広める首都圏の会」への入会呼びかけにもとりくんでいます。今回の問題についても、私たち教科書に働く労働者こそが率先してとりくむべき問題ではないでしょうか。「教科書に真実と自由を」という理念からも、歴史的事実を教科書から削除しようとする国の姿勢を認めるわけにはいきません。また、憲法で保障されている言論・出版・表現の自由を守るという観点からも、政治的・恣意的な検定制度には反対せざるを得ません。
 今こそ、教科書に働くすべての労働者が、本日の「教科書労働者総決起集会」を契機として、「誤った検定意見は撤回させること」、「そのことが真実を子どもたちに伝えていくこと」、「誤った検定意見がつけられるような検定制度には問題が多いこと」をあらためて確認しましょう。そして「大江・岩波沖縄戦裁判」を勝利させるとともに、今回の教科書検定意見を撤回させるため、あらゆるとりくみをすすめていきましょう。
右、決議します。

2007年10月26日
全印総連東京地連     東京書籍出版労働組合 
出版労連         光村図書出版労働組合 
                     教科書労働組合共闘会議
沖縄戦検定意見撤回、07秋季・年末闘争勝利
 10・26 教科書労働者総決起集会 in 東京a0012228_1695399.jpg
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# by kyokashokyoto | 2007-11-13 16:11

秋季年末闘争・8日の状況

 去る11月8日、第1回目の統一交渉が開かれました。交渉参加7社のうち、啓林経営をのぞく6社から回答が示され,学図,三省,実教,大日本,一橋の5社の回答については回答を引き取り職場にはかった結果,5単組は妥結の凍結となりました。回答が指標に達しなかった開隆と無回答の啓林の2経営には次の回答指定日を15日としました。
 対角線部分では教出,帝国,明治で回答がありましたが,清水では回答を引き出していません。教出では妥結方向,帝国・明治では再回答を指定しました。

 回答がなかった単組と開隆をのぞき,賃上げ・一時金ともに前年実績か,上回る水準を引き出しています。諸要求では,一橋で介護・看護時短の賃金保障で,教出では育児休暇と時短で、前進がありました。
 詳しい回答内容は近日中に配布予定の統一闘争ニュースをご参照ください。a0012228_1543037.jpg
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# by kyokashokyoto | 2007-11-13 15:43

統一要求決定

 10月19日の職代委で統一要求,教科書要求を含む07秋季年末闘争方針案が満票(賛成40反対・保留0)で可決されました。
 要求提出日は10月25日です。11月8日の回答指定日に向けて全力で回答促進にとりくみましょう。また総決起集会を下記の日程で行います。今回は、沖縄戦集団自決問題に関する講演を予定しております。ぜひご参加ください。
 東京 総決起集会 10月26日(金)18:30開始 文京区民センター3A
 大阪 総決起集会 11月2日(金)18:30開始 エルおおさか
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# by kyokashokyoto | 2007-10-22 16:12

来期に向けて

 教闘委では07年度の総括を踏まえて,08年度の運動方針案を議論しています。方針案は8月末までには配布できる予定です。
 各単組では7月から8月にかけて定期大会が行われます。

 07年度には,教育基本法の改悪や改憲手続き法(国民投票法)の成立がありました。しかし私たちは,改憲の流れを阻止し,憲法9条を変えさせないたたかいをさらに広く強く押し進める必要があります。
 教科書をめぐっては,価格の抑制や特殊指定の廃止,検定制度改悪の懸念など,厳しい情勢にあります。教科書改訂のスケジュールも明確になっていないため,各社では見通しが立たず,職場は不安を抱えたままの状態が続いています。
 このような状況のなかで,年度の変わり目となりますが,教科書共闘の原点を忘れずにさまざまな課題にとりくんでいきましょう。a0012228_913445.jpg
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# by kyokashokyoto | 2007-07-11 09:02

6月13日 分離統一交渉5

 6月13日に啓林経営との分離統一交渉5回目が開かれました。啓林経営は07春闘で3月14日の回答指定以来無回答を続け,春闘が長期化していましたが,当該啓林労組を中心としたさまざまなとりくみの結果,3か月経過した6月13日になってついに回答を引き出しました。賃上げ定昇込み一律4900円,一時金27.0割(ともに前年実績比±0),教育・教科書に関わる活動の時間内有給保障について,口頭で「教科書制度に関わる活動については,組合から申し出があればその都度協議する」という前進回答。
 単組要求の格差是正については,単組団交で有額の回答を示すということがその場で確認されました。
 
 教闘委としては,1次回答指標である「賃上げ・一時金は前年妥結実績以上,諸要求の前進」をクリアしていること,啓林経営は単組要求があって従来と違うという理由で闘争を長期化させてきたが,その単組要求に有額で応える形に至ったこと,ただしこの点の評価は当該啓林労組の判断が大きいが,これらの点を踏まえて回答を引き取って職場にはかる,ということとしました。

 加えて,教闘委から継続雇用制度は労使で合意できるようにきちんと話し合うこと,年齢別最低保障賃金の制度を凍結している点について再考することなどを申し入れました。

 さらに教闘委はこの春闘が異常なまでに長期化したことについて啓林経営に次のように伝えました。
 ここまで長期化させた啓林経営の責任は大きいといわざるを得ない。労使間の信頼関係は危険な状態にあるのではないか。その労使関係の回復に努めるのも経営の責任だろう。
 教科書共闘としては事前協議制を柱とした統一協定を軸に統一的な労使関係を築いてきた。今後もこれを大切にしたい。統一交渉も堅持していく考えである。啓林経営としてもこの点を踏まえ健全な労使関係の構築をこころがけていただきたい。当然労働組合としてもこの春闘を総括し課題を整理した上で今後のとりくみを実行していく。

 なお,6月14日,啓林労組での代議員会において妥結提案が可決され,正式に春闘の終結となりました。長い闘争となりましたが,当該啓林労組,教闘委,そして教科書共闘のみなさん,お疲れ様でした。

 
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# by kyokashokyoto | 2007-06-14 09:22